維新が「二重行政の無駄だといって食中毒発生時などに検体検査を行っている地方衛生研究所を潰した」という話が散見されるが、これは全くの間違い。大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所は、府市一体となり、司令塔機能を一元化し機能強化した。また老朽化していた研究施設も府市一体で構想を作り、西日本に誇る高い研究機能を持つ統合研究所を森之宮に建設中である。
大阪府民の皆様へ
「地方衛生研究所の統合」はただのリストラ？
大阪府と大阪市がバラバラに持っていた地方衛生研究所を平成29年4月に統合し、大阪健康安全基盤研究所（以下、大安研）が設立された。
その結果、西日本随一の態勢で高いレベル、幅広い分野の感染症の検査・研究にあたっている。さらに独法化することで府市の人事から離れ、専門性の高い人材採用を臨機応変に研究所独自に実施できるようになり、コロナ対応など緊急的な事態に対する対応能力が大きく向上している。
補足
昨年の新型コロナ発生当初には、和歌山県の要請を受けて検査支援も実施した。現在は変異株の検査を積極的に進めており、大阪府では国よりも早く速報を公表している。
大安研では、統合による機能強化はもちろんのこと、これまではなかった取組みも行われている。試験検査部門から独立した精度管理室が設置され、計画的な内部検査や内部精度管理などが実施できるようになった。感染症情報については府市で別々の対応になっていたものを、新設された健康危機管理課で情報を一元的に収集、分析し、情報発信を実施できるようになった。
このように、維新府市政において、単純になんでも二重行政のムダと決めつけ削減をしてきたというのは事実ではない。
府市バラバラから、府市一体になることで、機能、体制を強化することが目的で統合を進めてきた。
統合・機能強化したことで、大阪の新型コロナ対応にも大変寄与している。
補足①
昨年の新型コロナ発生当初には、和歌山県の要請を受けて検査支援も実施した。現在は変異株の検査を積極的に進めており、大阪府では国よりも早く速報を公表している。
補足②
※新聞記事原文のまま抜粋
大阪府・市と公立大学法人大阪などは、新型コロナウイルスなどの感染症対策について研究・政策提言する感染症研究組織を4月にも立ち上げる。大阪府立大と大阪市立大、府・市の衛生研究施設である「大阪健康安全基盤研究所」（大安研）の研究者らが、医療や経済など専門の壁を越えて府・市に提言する。