「維新が保健所職員を減らした」また、「保健所職員を減らしたせいでコロナ対応ができていない」という話が散見されるが、これは間違いである。実際は、維新政治10年で大阪府の人口10万人当たりの保健所の職員数、保健師数、助産師数も増加している。
大阪府民の皆様へ
保健所職員を
減らしたのは維新?
都道府県で見ると大阪府は保健所職員数が低いという指摘もある。確かに、全国的に人口の少ない県ほど人口当たりの保健師数が多く、人口の多い都府県は保健師数が少ないという傾向がある。これは、大都市においては人口、可住地面積が集約されており、スケールメリットが働くためであり、他の大都市も同じ傾向にある。むしろ、人口規模を勘案すると保健所関連職員数は多い方である。
2007年の人口10万人当たりの保健所関連職員数と、2020年現在の状況を比較してみたところ、職員数は横ばい、もしくは微増していることがわかる。また、大阪と他の大都市とを比べてみても、他都市より多いことがわかる。
また、2007年以降に衛生行政職員数が減っていると指摘されることがあるが、ごみ収集職員の削減や、八尾市などと設立した一部事務組合に焼却関係の職員が移籍したことなどが原因で、保健・医療関係の職員は減っていない。
全国的に人口比の保健所人員はやや減少しているが、維新府市政10年での大阪府の人口10万人当たりの保健所の職員数、保健師数は微増している。また、このたび大阪府では、保健師の定員をさらに増やすことが決まっている。保健所関連職員、府・市職員一丸となって大阪に暮らす人々の健康医療を守るために日々邁進している。
補足
地域保健法第5条により、大阪府所管の保健所はH24年度からR2年度までに5カ所が中核市に移行されている。移管にともない、府所管の保健所及び保健所職員数が一見減少したように見えるが、大阪府下における保健所及び職員数の削減はない。