住吉市民病院は築60年以上と老朽化している状態で利用者が減り病床利用率も6割を切るなど病院の状態が悪化していた。そのため、平松市長時代に小児周産期医療に特化した病院になることが決定していた。

橋下市長就任後、平松市長時代に策定された計画を再検討。重症時の搬送が13キロも離れた都島の市総合医療センターになるなど計画の脆弱性から府急性期・総合医療センターとの連携による建替え計画に変更。最終的に府市共同で更に小児救急など必要な医療体制を構築することできる病院統合計画になった。

住吉市民病院には感染症対応病床がなく、コロナ禍にあっても十三市民病院の様な専用化は実現できなかった。また感染症病床を持つ大阪市立北市民病院が廃止されたのは民主党政権時代の2010年。維新発足以前の平松市長時代である。

大阪府市バラバラの病院経営から、府市共同住吉母子医療センターに機能統合することにより、小児救急やハイリスク母子対応など時代に合った医療対応が実現。また、住吉市民病院跡地に新設予定の大阪市立大学医学部付属病院が小児・産科の外来診療を担当し役割分担による地域医療の向上を目指す。