このような組合支援を受けて当選してきた市長には決して市民目線の改革を進めることはできません。市役所と職員組合の不適正な関係が疑われるような事実が次々と明らかになってきております。今こそ市役所と職員組合の関係を徹底的に適正化しなければなりません。職員にも市民の皆さんと同様大阪市政全般を考慮しての政治活動は絶対的に保障されることは当然ですし、職員組合にも適正な組合活動が絶対的に保障されることは当然です。しかし、大阪市職員は市民全体の奉仕者であり、一部の奉仕者であってはなりません（憲法15条2項）。

　私ども、大阪維新の会は、これまでの市役所と職員組合の関係をもう一度一から再構築し、市役所が市民全体の奉仕者になることを目指して取り組んでまいりますので、より一層のご理解ご協力をお願い致します。