大阪府民からよくご質問いただく内容について、現時点での私たちの考えを回答します。

Ｑ：大阪都構想の発案は誰の手によるものですか。

Ａ：昭和28年12月の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」など、古くから大阪府と大阪市を再編する必要性について論じられてきました。大阪都構想は、これらの議論の流れもふまえて、大阪維新の会が発案したものです。

 

Ｑ：大阪都構想はいつまでに実現しますか。

Ａ：大阪維新の会は、平成27年4月までに、大阪都構想の第１段階である、大阪府、大阪市及び堺市の再編を行うことを掲げております。

 

Ｑ：大阪都構想を実現することで関西州は実現させるのですか？

Ａ：大阪府と政令指定都市が広域行政機能を複雑に分担しあう現行の体制のまま一足とびに関西州へ移行することは、事実上不可能であり、まず大阪都構想を実現し、広域行政の一元化を行うべきです。

　なお、基礎自治体として政令指定都市が巨大にすぎる点を解決する為には、大阪都構想を実現し特別自治区を創設することが必要です。

 

Ｑ：大阪都になると本当に大阪市は解体するのですか。

Ａ：大阪市役所は広域行政と基礎自治体として住民サービスの双方を担っています。このうち、広域行政については、大阪の市街地は大阪市域をはるかに超えており大阪市が十分カバーできない状況になっています。住民サービスの担い手としては、260万人という多すぎる住民ニーズを十分に反映できていません。大阪都構想では、大阪市役所、大阪府庁ともに再編し、大阪都と特別自治区を創設し、広域行政と住民サービスを再生します。

 

Ｑ：大阪市役所を解体すると、大阪市もバラバラになるのではないですか？

Ａ：大阪市全体で一体性を保たなくてはならない行政サービスは、大阪都庁が担いますので、特別自治区毎でバラバラになることはありません。また、特別自治区内に現在の行政区（北区や鶴見区など）や、さらに小さいコミュニティを単位とした地域協議会を設立し、住民コミュニティを支援します。

 

Ｑ：地方分権に逆行するのではないですか。

Ａ：大阪都構想とは、大阪市役所に集中している権限、財源を、行政区を大幅強化して新設する特別自治区へと移譲するものです。国から地方へという地方分権の流れに沿ったものです。

 

Ｑ：各区の税収格差が生まれでしまうのではないですか。

Ａ：特別自治区間で財政調整を行うことで、市内の税収格差の是正をはかります。

 

Ｑ：大阪市役所と周辺市町村の役所が連携すればよいのではないですか。

Ａ：大阪市役所という巨大な役所が260万人の住民ニーズにあった住民サービスを提供することは不可能です。また、住民の側からコントロールすることも不可能です。住民サービスを再生させるため、大阪市役所の再編は不可欠です。

　また、大阪市役所が行う広域行政は、これまで府や周辺市町村とうまく連携がとれてこなかった長年の歴史の積み重ねがあります。議論だけでいっこうに実現することができない現状を打破すべく、広域行政の一元化は不可欠です。

 

Ｑ：大阪市役所は市民に寄り添う市役所です。

Ａ：概ね30万人から50万人単位で中核市並みの権限財源を有する特別自治区を設置する方が、住民により近く、寄り添う役所を実現できます。

 

Ｑ：都知事に権限が集中して独裁者となるのではありませんか。

Ａ：特別自治区は中核市並の権限、財源を有し、教員人事権の移譲を行います。大阪都庁が担うのは広域行政であって、大阪都庁へ集権化するものではありません。実のまわりの住民サービスは、公選される特別自治区長、特別自治区議会において決定され、都庁で決定することはありません。

　広域行政と住民サービスという役割分担をはっきりさせて、従来あった自治体間の無用の摩擦や論争を生じさせず、それぞれの役割に専念できる体制を整備します。そして広域行政の意思決定スピードを速め、上海や香港、シンガポールと伍して競争していく新たな大都市経営を可能にします。

 

Ｑ：区議会の負担とか議場をどうするのですか

Ａ：区議会運営コストについては現在の市議会運営コストの総額を下回るよう制度設計を行います。また区議会議場の設置場所などについては、特別自治区の区民の意見を十分尊重して決定していくべき事項と考えます。

 

Ｑ：橋下代表が仮に市長になれば先日任命された区政会議メンバーは解任なのですか。本当に部課長など即入れ替えなのかですか

Ａ：市民の支持を得られた政策に対して、積極的に協力する職員とともに、大阪市の行政を進めて参ります。

 

Ｑ：市営交通の民営化を述べているが高齢無料パスをどうするのですか。

Ａ：無料パス等の、現在大阪市が提供しているサービスについては、当面の間維持しますが、将来的には特別自治区民の意見を尊重し、各特別自治区で決定すべき事と考えます。

 

Ｑ：大阪歴史博物館など市立の施設はどこの所有になるのですか。

Ａ：市立施設の管理については、都や特別自治区の外郭団体において行います。

 

Ｑ：大阪維新の会は遊休資産売却を主張しています。しかし柴島浄水場など広域避難場所であり、元々大阪は緑も少ない。それを安易に売ることは好ましくないと思うがどう思いますか。

Ａ：遊休資産の削減につとめることで債務削減を実現し、身軽な財務体質を目指すべきと考えています。水道一元化によって不要となる柴島浄水場は廃止すべきと考えています。

 

Ｑ：大阪府は臨時特例債で財政をしのいでいる。それを黒字と言い切るのか。また今後も依存するのですか。

Ａ：臨時財政対策債は、地方交付税として国が本来財源確保をしなければならないものを、地方が一時肩代わりする国の制度です。その返済分は後年、国が措置することとなっております。大阪府はもとより大阪市も臨時財政対策債は発行可能額満額を発行しており、大阪市の市債が減り、大阪府の府債が増えているように見えるのは、この臨時財政対策債の国からの割当額の違いです。大阪府は大阪市よりはるかに多額の臨時財政対策債を国から背負わされ、国の肩代わりをさせられています。国から背負わされるこの臨時財政対策債を除けば、大阪府は橋下知事就任後、確実に府債を減らしています。

 

Ｑ：大阪都は国の法律改正がないとできない。すると成立の見込みがないのでは。

Ａ：大阪府民の声を結集すれば、必ずや国を動かすことが可能と考えております。

 

Ｑ：今の大阪市はアジアで有数の住みよい都市の評価とか、職員の削減も給与削減も平松市政で進んでいる。またこれ以上大阪市は職員を減らすと大阪市では家の前にゴミを出せば他の市のように離れたゴミステーションまで持っていかなくても集めてくれるサービスとか金曜日は午後7時まで区役所が開いているサービスが維持できないのではないですか。　

Ａ：住民サービスは、各特別自治区民の意見を尊重して進めます。現在の大阪市よりもさらに手厚いサービスを区民が求めるのであれば、他の予算を削ってでもこれを実現できます。