大阪都構想特設サイト

大阪市の24区を再編し、4つの特別区を設置し、
大阪府と大阪市の広域行政を統合すること。
それが大阪都構想です。
広域行政を担当してきた
府知事と市長は、都知事1人に。
これまでの二重行政をなくし、
税金のムダ遣いを解消します。
身近な住民サービスを担う4つの特別区に、
選挙で選ばれた4人の区長が誕生します。
より地域密着型の行政サービスを展開していきます。
ここでは、大阪都構想の具体的な質問におこたえします。

よくあるご質問

都構想の概要・住民投票について

Q. 都構想って、どうして必要なのですか？: A.

理由は2点。①二重行政の解消②住民の願う街づくり実現のためです
府と市の二重行政を解消して、未来に向かって効率的な行政運営を行うとともに、大きすぎる市役所を再編してより身近な自治体をつくり、住民の声が届く制度に変えていく必要があるからです。
Q. 今、住民投票を実施するのはなぜですか？: A.

（コロナ対応が落ち着いていることが前提ですが）今だからこそ実現しなければなりません
新型コロナウイルス対策や災害時の対策などでは、
知事と市長の方針が一本化していることが非常に重要です。
また今秋を予定し3年35回にわたり徹底して議論を重ねた都構想の住民投票は民主主義として必要な手続きであり、コロナ対応と並行しつつ実施を目指しています。
Q. 前回の住民投票からどう変わったのですか？: A.

より良いものになりました。
前回5つだった特別区の数が、今回は4区に。
５区案よりも、各区の人口や税収のバランスを見直し、移行コストを抑えることができています。
また特別区へ移行するまで期間が、前回は住民投票から約２年後でしたが、
今回は約4年後となっており、時間をかけて検討することができる計画となりました。
Q. なぜ2度目の住民投票をするのですか？: A.

1回目のあと結局何も変わらなかったからです。
2015年の住民投票後に都構想の対案とされていた大阪会議が発足しましたが、結局制度上機能不全であり二重行政はまったく解消しませんでした。
その後統一地方選挙、また2度の知事・市長選を経て都構想を掲げ、議論が大きく進みました。
Q. 都構想をしないとどうなるのですか？: A.

昔の大阪に戻ります
大阪府が一つの方向に向かう状態がいつ失われるかわからない状態に。
昔の大阪のように府と市がバラバラな方針になれば、
リスクが生まれ、大阪の成長も望めなくなります。
Q. 特別区の4区は、どのようにして決めたのですか？: A.

ターミナル駅・経済集積・人口や財政規模などバランスを考慮し、
4区の間で財政力に差が出ないように、今の24区の中で税収の高い区を分散させています。
Q. 特別区の名前は、どのようにして決めたのですか？: A.

これまでの歴史や経済集積などをもとに協議会で議論し決めました
区の名称については極力簡潔なものとし、
「方角・位置」、「地勢等」をもとに定められています。
Q. 都構想という仕組みに変えるためのコストとその財源は？: A.

特別区負担分が約200億円。ただ府から200億円財政措置されます。
新システムや庁舎の維持コスト等、
241億円のイニシャル（初期）コストが発生します。
財源は大阪府が10年間で200億円を支出します。
Q. 都構想はいつから実施される予定ですか？: A.

2025年1月1日から実施されます。

都構想の仕組みについて

Q. 都構想になると、使える財源は減るのですか？: A.

減りません。
現在の大阪市が行っている「住民に身近な事務」の財源は、
同額のまま特別区へ。「広域的な仕事」の財源は、同額のまま大阪府へ。
仕事に合わせた財源配分となるように枠組みが改善されます。
Q. 選挙で選ばれた区長は、どのような権限を持つのですか？: A.

子育て支援や福祉など住民に近い業務を担うことになります。
Q. 市長はどうなるんですか？: A.

大阪市長という役職はなくなります。
Q. 災害時の対応はどうなりますか？: A.

より拡充します。
1災害対策本部体制から4特別区に災害対策本部が設置され、現在の24区ごとの災害対応を維持する方向です。
Q. 住所や郵便番号はどのように変わるのですか？: A.

新たに設置する特別区の名称と現在の町名の間に、
現在の行政区名を挿入します。
Q. 都構想によって、なにか手続きは必要ですか？: A.

行政上の手続きはありません。
本籍や住民票などは自動的に移行され
運転免許証は更新のタイミングで住所表記が自動的に変更となります。
平成の大合併で3400ある自治体は1700になり多くの国民が住所変更を経験していますが、混乱はありません。

公共施設について

Q. 大阪市役所はどうなるのですか？: A.

「大阪市役所」はなくなり4つの特別区役所が誕生します。
Q. 大阪市立中央図書館と23ヶ所の地域図書館はどうなりますか？: A.

そのまま残ります。
現在の市立施設は区立施設となり、より住民に身近な特別区が担います。
Q. 大阪市立幼稚園・小学校・中学校・高等学校はどうなりますか？: A.

幼稚園も学校もそのまま残ります。
現在の市立学校は区立学校となり、より住民に身近な特別区が担います。
教育委員会も４倍になり声が届きやすくなります。
Q. ほかの特別区の保育園には通えなくなるのですか？: A.

特別区内（現在の行政区間の）学校園の通園は当然可能ですし、特別区をまたぐ入所・入園調整が必要な事項については、特別区間で協定を結ぶなどの連携手法等について、調整することとしています。
Q. 大阪市営住宅はどうなりますか？: A.

特別区営住宅となりそのまま残ります。
制度移行に伴い家賃が高くなる、といったことはありません。
Q. ほかの区の公共施設は使えなくなるのですか？: A.

いままでどおりご利用いただけます。

住民サービスについて

Q. 都構想によって、なくなる住民サービスはありますか？: A.

特別区になるからという理由でなくなる住民サービスはありません。
特別区移行に際して大阪市の住民サービスをそのまま引き継ぎます。
Q. 現在の区役所は、そのまま残りますか？: A.

そのまま残ります。
現在の24区役所は再編後も今と同じ住民向けの窓口サービスを担い、
呼称も今の○○区役所のまま残ります。
Q. 現在の税務署は、そのまま残りますか？: A.

そのまま残ります。
Q. 新しい区役所になると、待ち時間が増えたりしませんか？: A.

制度移行に伴う負担増・サービス減などはありません。
これまでどおり区役所窓口サービスは実施されます。各区役所に配属される職員数は増えるためより身近に住民の声が届くようになります。
Q. 市民税は区民税に変わるのですか？税額は変わりますか？: A.

税額に変更はありません。
今納めている市民税＋府民税が、特別区、大阪府の仕事に合わせて
区民税＋府民税となり、税金の納め先が変わるだけです。
特別区になるからという理由で税金が高くなることはありません。
Q. 水道料金などの公共料金は変わりませんか？: A.

制度移行に伴う公共料金の変化はありません。
例えば、水道料金などが高くなることもありません。大阪府が水道事業を担うこととなり、
その料金を徴収することとなります。
Q. 敬老パスは引き続き使えますか？: A.

はい。引き続きお使いいただけます。
Q. バスの路線が減ったりしませんか？: A.

はい。都構想を理由に路線が減ることはありません。
Q. デイケア、介護サービスは引き続き受けられますか？: A.

はい。引き続きサービスを受けていただけます。
Q. 子育てサービスは変わりませんか？: A.

大阪市のサービスは引き継がれます。
塾代助成、こども医療費助成など、
大阪市の特色ある住民サービスについても継続されます。

区長・区議会について

Q. 区長はどのようにして選ばれるのですか？: A.

区長は、区民が直接選挙で選ぶことになります。
Q. 区議会になって、議員の数は増えませんか？: A.

現在の市議会議員の定数から変わりません。
「淀川区」18人、
「北区」23人、「中央区」23人、「天王寺区」が19人となる予定です。
Q. 区長はどこにいて、区議会はどこで開かれるのですか？: A.

区長や区議会は特別区本庁舎におかれます
現在の大阪市役所本庁舎、中央区役所、天王寺区役所、淀川区役所を活用します。
Q. 市長ではなく区長になることで住民の声が届きにくくなりませんか？: A.

４倍になることでより声が届きやすくなります。
たった1人の市長から予算編成編をもつ首長が４人の特別区長になることで、
よりきめ細かく声を聞くことができるようになり、
住民の意思が圧倒的に反映されやすくなります。
Q. 政令指定都市ブランドが失墜しませんか？: A.

政令指定都市は「地方都市」に過ぎません。大阪4区は「日本の新たな都心部」となります。
一地方都市でしかない「大阪市」から、「東京23区」に並ぶ新たな日本の都心「大阪４区」が誕生することになります。

その他

Q. 都構想のメリットは何ですか？

二重行政がなくなり、物事を決めるスピードが速くなります。
経費削減により、住民のために使えるお金が増えます。
大阪を発展させる事業計画がスピーディに進みます。
民間からの投資が活発になり、大阪が発展します。
住民に、より近い視点で行政サービスが提供されるようになります。

Q. 都構想のデメリットは何ですか？

住所表記が変更され、年賀状の宛先変更や法人様は法人内システムの変更が必要になります。
新システムや庁舎の維持コスト等、新しいコストが発生します。
イニシャル（初期）コスト　241憶円
ランニング（維持）コスト　30億円/年

ただし10年間で大阪府から特別区に200億円の財政措置がおこなわれます