政治家自ら身を切る改革で財源を生み出し、財政を再建。
公務員に改革を迫るなら、まずは政治家が身を切るのが筋。それが維新の考え方です。実際に知事・市長自ら給与・退職金をカット。維新で過半数を取った府議会では議員定数・報酬をカット。結果的に、府市の職員数は約1万人削減。職員人件費は維新政治誕生前と比べて約1000億円削減することができました。
口だけではなく、やることをやる実行力で公共料金を値下げ
大阪市営地下鉄
初乗り運賃20円値下げ
2015年10月より
大阪市水道料金 基本料金100円値下げ
交通局では民営化を見据えた改革を行い、市バスは31年ぶりの黒字化を達成。地下鉄は過去最高の黒字売上を更新しました。その結果をうけ、地下鉄の初乗り運賃は20円の値下げを実現。公共料金の値下げは、改革を断行する維新だから実現することができるのです。
このような改革の数々で、赤字だった財政を黒字化。その浮いた財源で、次世代への投資を積極的に行いました。
府市統合本部の設置で、府市の対立状態を協調状態へ。
成長戦略の一元化
関空・伊丹 経営統合
市営地下鉄民営化は未実現
橋下知事時代に進めた関西国際空港と大阪空港の経営統合により、関空の着陸料が安くなりました。その結果、格安航空会社（LCC）の就航が促進され、2011年は158万人だった外国人観光客は、2014年には375万人へ。2015年は500万人前後の見込みです。松井・橋下体制で、今までは府と市でバラバラで作っていた成長戦略をひとつに統合しました。
この先は、この体制を継続的に実行できる組織を作るだけです。
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暗黒の大阪を救ってきた改革を続けていきます。納税者が気持ちよく税金を納めることができる大阪、少子高齢化社会に対応できる大阪へ。
待機児童・待機高齢者ゼロを目指します。
平成31年 待機児童ゼロへ
平成29年 待機高齢者ゼロへ
すでにサービスを受けている方へのサービスをより充実。さらに、サービスを受ける資格があるのに、受けられていない人たちを救済していきます。
副首都、大阪へ。
東京一極集中の現状は、万が一東京で災害が起きた時のリスクが大きすぎます。首都機能の一部を大阪に移転し、リスク回避を目指します。
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