皆さんの声 もくじ

皆さん!
大阪・万博について
疑問はありますか?

はい、あります!

これだけ色々不安な中で、万博の開催する意義って何?

皆さんの声 その1

これだけ色々不安な中で、
万博の開催する意義って何?

Answer維新の回答

私達は以下の3つが開催意義として大きいと考えています。

  • 新たなアイデアを創造・発信する場にすること
  • 防災・健康対策の一環とすること
  • 成長持続の起爆剤と経済効果

テーマについて

これまでの万博では「国力や技術力誇示」がメインでしたが、近年はより文化多様性に着目し「互いを認めあう舞台」へと変化しています。

その中で描かれた今年のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は展示を行うことだけではなく、世界80億人が人類共通の課題解決に向けて先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場にすることを目的としています。

防災・健康対策の一環として

地震・水害等災害の多さや新型コロナの影響によって防災や健康への注目は高まっており、万博関連のインフラ費用の中にも9.7兆円が計上されています。こうした防災・健康対策の一環としても万博開催の意義は大きいものがあります。

成長持続の起爆剤と経済効果

「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力を2020年東京オリンピック・パラリンピックを終えた今の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にすることが意義です。

その上で経済効果等の数字や成績で示される結果はもちろん重要であり、且つ上記の視点も非常に重要な観点のひとつとして捉えています。

識者の言葉

「万博学」で知られる佐野真由子教授(京都大学大学院教育学研究科)は、以下の様に話しておられます。私達もこの考えに共感し、意義を考える上で非常に重要だと捉えています。

大阪・関西万博はそこに集まった、さまざまな文化をもつ生身の人間が、命について今どんなことが問題なのかを徹底的に議論する場になってほしい。各国のパビリオンを訪ねていくとその国の人が迎えてくれて、何を考えているのかをじかに伝え合い、熟議する。それでもう十分だし、それこそが新しい。

来場者数が少ない見立てがあるって本当?

皆さんの声 その2

来場者数が少ない見立てが
あるって本当?

Answer維新の回答

いいえ、そのようなことはありません。

2020年12月に大阪・関西万博の想定来場者数が約2,820万人*¹と定められ、愛知万博の2,200万人を上回ると予想されています。

  • 「2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)基本計画」より

外国人来場者数について

外国人来場者は350万人を超えると言われており、これは愛知万博の4倍にものぼります。

2019年4月〜9月の関西国際空港からの外国人入国者数は432万人でしたので、私たちは大阪・関西万博への外国人来場者は予想を超えてくるのではないかと考えています。

補足:国内からの来場者数について

国内来場者は約2,470万人とされていて、この数字は、近畿のリピーターによる総数の引き上げによって増加する見込みが十分にあります。そこで、近畿各地における「話題づくり」と「開幕後のアプローチ」を行っていくことが、大阪で活動する我々の使命だと捉えています。

費用がかかりすぎてて不安!

皆さんの声 その3

費用がかかりすぎてて
不安!

Answer維新の回答

まず、ご安心ください。費用は適切で十分な計画がなされています。そもそも万博は「事業」であり、「投資活動」であり、「お買い物」ではないことを頭においていただくことで、正しい状況を理解しやすくなりそうです。

現状

費用に関して、複数の数字がさまざまな報道で使われ、国民の皆さんには理解し難い状況になってしまっています。しかし、リスクとリターンを比較・検討する為の「費用便益分析*¹」を読み解くと、万博を開催するメリットが開催にかかる費用を上回ることが明確で、先ほど述べたように万博は「事業」「投資活動」であることに繋がります。

  • 費用便益分析とは、あるプロジェクトや決定を行う際に、そのメリット(便益)とコスト(費用)を比較して、その行動を実行するかどうかを判断するための分析手法です。何かをするためにかかるお金(費用)と、それによって得られる利益やメリット(便益)を比べ、得られるメリットの方が大きければその行動をする価値がある、と判断する方法です。

万博のインフラ整備費用について

インフラ整備費用の9.7兆円は関西の行政と民間が協力して国に要望していたインフラ整備計画にかかる費用の総額なので、万博の開催費用そのものではありません。そのうち、万博に直接関連するインフラ費用だけを抜き出すと、8,390億円です。

費用便益分析について

9.7兆円に設定されたインフラ整備計画は170事業で構成されています。
そのうち92事業にかかる費用約9.4兆円に対して、費用便益分析によるとリターンは約28.8兆円に達するとされています。つまり、万博を含むこれらの事業が将来的には、投資に対して大きな利益を生み出す可能性があるということです。

経済効果の正しい情報を知りたい!

皆さんの声 その4

経済効果の正しい情報を
知りたい!

Answer維新の回答

まず、万博開催によって「2兆7400億円」もの経済効果が算出されています。その上で更に私たちは、この数字を上回るリターンがあると考えています。

経済効果とは

経済効果というのは、万博が国や地域にどれくらいの利益をもたらすかをシミュレートし、金額で表したものです。経済効果を出すために基礎となるのが、「経済波及効果」という考え方です。

万博に限らず、どこかで新たな需要が生じたとき、必要となる生産活動は取引や流通、消費活動を通じて、波紋のように他の産業にも広がっていきます。

少し専門的な話になりますが、一般的に「経済効果」を計算するには、「産業連関分析」が使われます。日本で一番多く普及している手法というだけでなく、アメリカやヨーロッパなど多くの国際機関で利用されています。

万博における経済波及効果「拡張万博」

万博における経済波及効果を最大限高める為の取り組みを「拡張万博」と呼び、以下の3つを定義しています。

  • 空間的拡張

    会場内だけではなく関西、全国でこのパワーをフルに活用すること

  • テーマの拡張

    「いのち輝く未来社会」や「SDGs・Society5.0」といった万博のテーマやコンセプトを様々な活動を通して表現すること

  • 時間的拡張

    万博会期中だけではなく、会期前から会期後も続く活動を推進すること

上記の様に、開催期間中の来場者だけではなく、その前後の観光客が万博会場外のイベントや施設を訪れる「拡張万博」の取り組みを進めることで、さらなる経済波及効果を出せると考えています。

貿易額の増加

私たちが万博への投資へより多くのリターンを確信しているもうひとつのデータとして、「万博のような大きなイベントの後には、貿易額の増加が起こる」というものがあります*¹。またその効果は一定期間続くと言われているのです*²。

国土交通省は、万博会場に隣接し、大阪港の貨物の半数を担う『夢洲コンテナターミナル』の機能強化事業を行っています。万博のアクセスルートとなる「臨海道路の拡幅」と併せて「物流の効率化、陸上輸送コストの削減」が図られる見込みです。

つまり、もし先ほどの「貿易額の増加」が起こった場合には、今回整備した夢洲が更にその価値を発揮することになります。

  • UCBの経済学者Andrew K. Roseらによる論文(2009年)「五輪やW杯、万博等のメガイベントを開催する経済的メリット」について、1950〜2006年までの間でのべ196カ国で449,220件の2国間年間輸出データを分析より、「経済効果」を算出する際に用いる「産業連関分析」の転用においては、『メガイベントはシグナリング効果によって貿易額を増加させる』という結論が出ています。
  • LIUCのGabriele Maria Sadaも翌年の論文(2010年)で同様の報告があり、貿易額増加の効果は閉幕後も一定程度続くとしています。

万博は楽しみだけど、能登半島地震の復興の妨げになる気がして気持ちが複雑……

皆さんの声 その5

万博は楽しみだけど、
能登半島地震の復興の妨げに
なる気がして気持ちが複雑……

Answer維新の回答

私たちも能登半島地震の復興、被災者の生活再建が何より大切であると考えています。その上で「被災地の復興」と「万博の開催」は決して二者択一ではなく、能登半島地震を含む日本各地で起きている自然災害への対策と復興支援のためにも、万博の開催が必要だと考えています。

また「皆さんの声 その1」でお伝えした通り、関心が集まっている防災や健康について先端技術など世界の英知を集め、議論する場となることも万博を開催する意義として重要であり、復興を加速させる力となります。

復興に必要な費用やリソースの確保

万博と復興支援それぞれに設定された費用や人的リソースは異なります。万博中止・延期の理由に「被災地で必要な建設重機が不足すること」を挙げる政党がありますが、実際のところ全国の重機の数は東日本大震災後の対策により「2割」程度増加しています。

また「政府建設投資」は年間25兆円規模であり、大阪・関西万博における建設費(2,350億円)の影響は費用の大きさで考えた場合少なく、復興支援に支障がない範囲であると考えております。

被災地における経済活性化の必要性

能登半島地震の被災地を含む北陸3県から送り出される製品の着地点として、「関西」は最も大きな地位を占めています。そのため「関西の経済活性化」が北陸の被災地にプラスの影響を及ぼすと考えられます。「皆さんの声 その4」で先述した貿易額の増加の効果が出た際は、その影響は更に大きくなり、ひいてはそれが能登半島地震の復興支援に繋がります。

パビリオン建設工期が間に合わないと言われているけど、開催できるの?

皆さんの声 その6

パビリオン建設工期が
間に合わないと言われているけど、
開催できるの?

Answer維新の回答

まず、万博が開催できなくなるという危機的状況ではありません。

パビリオンの形式

パビリオンには「A」「X」「B」「C」の4タイプがあります。

「B」「C」タイプの建設はスケジュール通り進んでいます。工事の遅れが懸念された「A」「X」タイプも現在は順調に進んでおり、万博が開催できなくなるという危機的状況ではないことを改めてお伝えさせてください。

大阪市民は2万7000円支払わなければいけないの?

皆さんの声 その7

大阪市民は2万7000円
支払わなければいけないの?

Answer維新の回答

いいえ、違います。万博の事業費を市民の人口で割った数字(2万7000円)は、実際に市民一人一人が支払う金額ではありません。

市民税は万博の事業費財源の一部

市民一人の負担額とされている2万7000円は、市議会での「万博の事業費を大阪市民の人口で割るといくらになるか」という質問に単純計算で答えた数字です。市の事業費財源は法人税や交付金、地方債など市民税だけではないので、繰り返しになりますが事業費を人口で割った数字がそのまま個人の負担額になることはありません。また、事業費を確保するために市民税を万博の費用に回し、他の政策の予算が減額になるというものでもありませんのでご安心ください。

万博の費用の議論が重要とはいえ、誤解を招く数字の表現には異を唱えます。本質的な議論から外れた、国民の皆さまの不安を煽る発信にはどうかご注意ください。