「分市」をめぐる議論について政策

「大阪維新の会」の政策について報道される機会が多くなりました。メディアの皆様にはお礼申し上げたいと思います。
ただ、報道内容が(1)一つのテーマにだけ的が絞られてしまうことにより(木を見て森を見ず)読者や視聴者に誤解を与えかねない、(2)恣意的に提供された情報を独自の検証なしに記事、番組にされると、結果として「大阪維新の会」に対する悪意あるデマゴーグになってしまう恐れがあるので、住民の皆様、メディア関係者には正確な情報をできるだけ迅速に提供して行きたいと考えています。

分市をめぐる議論

一番ホットな話題は、「橋下知事の『維新の会』大阪市分割案を撤回」(読売新聞)、「維新の会、大阪市の『分市案』撤回、住民反発などを考慮」(朝日新聞)、「橋下知事 分市案を撤回」(産経新聞)等、いわゆる「分市案」です。

大阪維新の会は大阪府と大阪市の統合・再編を政策目標として掲げています。(その二つの柱が「広域行政の一本化」と「区長公選制」です。「大阪都構想について」をご参照下さい。) 目指す方向は一つです。
「分市」は、その目標をどう実現するか議論する過程で橋下代表から提起された一つの考え方ですが、大阪維新の会で議論を重ねた結果、以下の理由で今後の検討対象からはずすことにしました。即ち、(1)『分市』間に生じる財政力格差を調整するためには(黒字をどう分けるか)新たな財政調整制度が必要になる、(2)分市では、新たな市ができるだけで、市の役割は既に法定されていることから、広域と基礎で新たな役割分担を決めることができない、(3)分市では資産と負債(公債残)の分割、継承が困難。

都構想の優位性

また、今回の「分市」をめぐる議論を通じてはっきりしたことが何点かあります。
先ず、大阪市は「分割は財政再生団体への転落」等と言っていますが、それは財政調整制度がないことを前提にしているからです。都構想では都が財政調整を担うので格差の問題は生じません。ましてや財政再生団体への転落などということはありません。分市案では(黒字分の)財政調整の問題が残りますが、都制度ではその財政調整の問題は残りません。
第二に、都制度では広域と基礎で役割分担(例えばゴミ、消防、水道等)を決めることができるようになります。
第三に、大阪市と平松市長は現行の「大阪市役所制度」を是として、都構想を非難されてきたということです。それでは、都構想に比べて現行「大阪市役所制度」のメリットは何なのか説明していただく必要があります。

2010年10月14日
大阪維新の会 政務調査会長
浅田 均