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第6回(2014.11.04)

大阪都構想、特別区設置が必要なワケ

この9月議会、大阪府議会では荒れに荒れています。住民の代表であるべき姿の議員が、本当に住民の代表なのか?と疑うような委員会や本会議でした。

そもそも特別区をなぜ設置しなければならないのか、本当に必要なのか?と思われていらっしゃる方もおられると思います。

今のままでもいいじゃないか、でも臨界点に達した時にはどうなるのでしょうか?税収の減少や、就労人口の減少や、少子高齢化社会。全てが間もなく臨界点に達しようとしている状況が多々あります。

約10年前、大阪では毎年約12万人の赤ちゃんが生まれていました。それが、今年は5万人を切りそうな状況です。つまり、未来の税収は確実に減る、納めてくれる人口は確実に減る。それも異常な状況で減少をしていくことが容易に想像できるのです。

皆さん、考えてみて下さい。税金はどうやって発生するのでしょうか?給料と言う名の収入を得たり、日常必要な物を買ったりと、あらゆることをする事で発生します。

特に高い税金を行政が得るのは、「法人税」とい企業からの税金です。つまり、大阪に企業が本社を置き、仕事をして貰わなければ、高い税収は得難い状況であるという事、またその企業が来てくれる条件は企業で働く人たちが会社もあるが、家庭を持ち子供を産み育てるのには幼稚園から大学までが整い、偏差値も高い教育費がかからない状況にある事が必要となります。

少子高齢化社会は日本のみでなく海外でも、もっと緩やかにでも始まっています。その対応を諸外国は、既に初めています。そして世界で最も少子高齢化が早く起こっている都市「大阪」を注視しています。

例示を一つあげましょう海外の大学は、自分の大学の学生確保の為、始めていることがあります。

それは海外にブランチを置き、大学の学生確保をすること、そして最終的にはそこの地域で研究開発を行い、商業的価値を得ることです。特にアメリカやヨーロッパはアジア・アフリカにターゲットを絞っています。

東京では既に、様々な海外の大学のブランチがあり、世界の都市間競争と戦う強い土壌が作られつつあります。大阪も、「OSAKAカラー」を打ち出し「貧困都市・OSAKA」から脱却する為にも、特別区を作る必要があるのです。

国は様々な事業をする時、補助金をつける時には様々な条件も付けます。その結果日本中金太郎飴のような、地方自治体が沢山でき、どこに行っても地ビール、似たような観光地や特産品、と言った結果にもなっているのです。

日本は本来民主主義です。しかし、その実質は社会主義チックです。本当の民主主義ならば、行政に頼らない社会であるべきです。しかし、日本の民主主義の良い点は社会的弱者は救わなければならないという考えが根本にある所です。

「臨界点」が来て、手遅れになり、自然崩壊になる前に、自分達住民の意思で、大阪のあるべき方向を変えてみませんか?
その為の「都構想・特別区設置案」なのです。

普段家庭の中に居たら、多分私もこんな事を考えたり、気付きもしなかった事だと思います。

この様なチャンスを与えてくださった皆様に日々感謝をし、より一層頑張っていきたいと思います今後とも、応援、見守って頂きますようにお願い申し上げます。

荻田 ゆかり

大阪市生野区

荻田 ゆかり

おぎた ゆかり

次回は中野 稔子議員にバトンをお渡しします!

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