活動レポート

実施した取り組み

府議団

私立高校生等に対する授業料の実質無償化

大阪府では、私立高校生等に対する授業料の実質無償化しました。

府議団

中学校給食支援(導入市町村へ)

大阪府では、中学校給食の支援をしました。

府議団

府立高校の学区撤廃

大阪府では、府立高校の学区撤廃をしました。

府議団

私立高校生等に対する授業料の実質無償化

大阪府では、私立高校生等に対する授業料の実質無償化を行いました。

市議団

妊婦健診の実質無料化

大阪市では、平成24年4月からすべての妊婦さんが安心して安全に出産できるよう支援するため、妊婦健康診査を拡充しました。妊婦健康診査を受けていただく際に、委託医療機関・助産所において大阪市妊婦健康診査受診票をご使用いただくことで、妊婦さんに自己負担がかからないことを目的としています。
ただし、妊婦さんに必要な検査や指導を実施されたり、ご希望により新たに検査や指導・診療を実施された場合は、自己負担が発生することがあります。
協力を得られた医療機関において妊婦健康診査の公費負担額を、平成24年4月から、全国最低水準の57,540円から実際の受診料レベル相当の99,810円に引き上げ、実質無料化を図ります。

市議団

中学校給食の実施

平成26年4月からすべての区において、次のとおり全員喫食に移行しました。

  • ・新1年生から段階的に全員喫食を実施する中学校 112校
  • ・全学年全員喫食を実施する中学校 14校
  • ・平成26年度当初は全学年家庭弁当との選択制を継続する中学校 2校
市議団

小中学校普通教室エアコン設置

平成23年夏に行った教室内環境調査の結果、全小中学校で室温が30℃を超える日が多く見受けられた。また、全国学力・学習状況調査の結果は改善傾向にあるが、全国平均との差は依然存在しており、さらに多くの授業時数を確保し、発展的・補充的学習に充当することが急務となっている。

<空調機設置による効果>
普通教室に空調機を設置することで、夏季休業期間の短縮などを行い、授業時間数(年40時間程度)を更に確保できるだけでなく、非常災害時には、高齢者や乳幼児の熱中症予防にも対応できる収容避難所として活用することができる。
市議団

バウチャー塾代助成の対応

本事業は、こどもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市立中学校などに通学している中学生の保護者のうち、就学援助制度の認定を受けている保護者などを対象に、月額1万円を上限として、学習塾及び文化・スポーツ教室の学校外教育にかかる塾代等の費用について助成する事業です。平成24年度に西成区において試行実施してきた本事業を、平成25年12月から全市域に拡充して実施しています。

市議団

こども医療費助成の拡充※中学校終了まで

病院・診療所などで、診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部及び入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)を助成しています。

一部自己負担額
<医療費>

医療機関ごと 1日当たり 最大500円(月2日限度)

  • ・3日目以降のご負担はありません。
  • ・複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となります。また、同一医療機関であっても、「入院」と「通院」 、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります。(1日のご負担が500円に満たない場合は、その額)
  • ・院外処方箋で薬局を利用した場合、薬局でのご負担はありません。(ただし、容器代等保険の対象とならない費用は除きます。)
  • ・入院時の室料の差額、保険給付に含まれないもの等は、助成の対象とはなりません。
    ※同一月にご負担いただいた一部自己負担額が2,500円を超えたときは、申請により超過分の払い戻しを受けることができます。
    (ただし、一部自己負担額は、個人単位で計算し、世帯の合算は行いません。)
  • ・入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)
    自己負担はありません
<こども難病医療費の助成>
既存の小児慢性特定疾患治療研究事業やこども医療費助成制度等の対象とならない、長期の療養を必要とする小児の慢性疾患患者・保護者に対して、その健全な育成を図るため、平成24年11月1日から医療費助成並びにその他の給付等を行います。
※既存制度の対象とならない小児難病患者に女性
市議団

みなし寡婦(夫)制度

未婚のひとり親世帯について、税法上の寡婦(夫)に該当するものとみなして算定した保育料額となるよう保育所保育料の軽減を行う。
※平成26年6月から適用(4月遡及)

市議団

大阪市保育ママ事業

大阪市保育ママ事業(家庭的保育事業〔個人実施型・保育所実施型〕)(以下「事業」という。)は、仕事と子育ての両立を支援し、安心して子どもを生み育てることのできる社会づくりを目指して、保育の多様なニーズと低年齢児の保育需要に対応するため、保育所等との連携を図りながら家庭的保育者の居宅等において、少人数の低年齢児の保育を実施し、もって保育所待機児童の解消を図ることを目的とする。

<保育ママバンク>
小規模保育及び保育ママの保育従事者になるための既定の研修を修了された方を登録する制度です。
羽曳野市議会

子ども医療費無償化補助制度の拡大を実現

平成27年6月定例議会において、現行小学校3年生から6年生まで拡大することが全議員一致で決定。
近隣に遅れをとっており、多くの市民の方々からの要望をいただいていました。維新の羽曳野市支部議員は、選挙公約に掲げて指示を受け活動してきました。厳しい財政の中ですが大阪府新子育て交付金を活用し実現させることが出来、これからも制度の持続、拡充を目指し活動を続けてまいります。

ページトップへ