大阪都構想

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なぜ、府市再編なのか 東京都と大阪府市の違い

二重行政解消の先行事例

二重行政解消の先行事例

70年前、東京も二重行政に苦しんでいた。
解決策は体制改革 東京府と東京市を東京都と特別区に再編
巨大な東京市、東京府の仕事を広域行政と住民サービスの機能別に再編。
  • 広域行政の東京都
  • 住民サービスの特別区

二重行政根絶を制度化

東京都の仕事

東京都の仕事

大都市全体に関わる仕事に特化
  • オリンピック等の成長戦略
  • 大学・高校の運営
  • 上下水道の管理運営
  • 消防・警察
  • 地下鉄・高速道路の管理

特別区(港区)の仕事

特別区(港区)の仕事

広域行政の東京都とは重複しない

広域行政の東京都とは重複しない

  • 小学校・中学校の整備
  • 住民票の管理
  • 福祉全般
  • 保健所の運営
  • 住民向け公園の整備

都制で東京はどう変わったか?

都制で東京はどう変わったか?

一人あたりの負債残高

一人あたりの負債残高

なぜ、大阪市民だけが“広域の仕事”まで背負う必要があるのか?莫大な借金を負ってまで…

特別区と行政区の“区民が決定できること”の違い①

平成25年度事業での比較

大阪市北区東京都港区
発達障がいサポート274万2836万
認知症予防事業200万1416万
生涯学習サポート166万535万
地域振興事業25万1億1917万
予算総額2億5031万1561億71万

公選区長は、扱える予算のケタが違う。制度の違いが、住民サービスに影響を与えている。

※ただし、港区予算は特別会計(国保会計の224億円や)や人件費(約200億)等の事業費以外の金額を含む。投資的経費だと287億円。

特別区と行政区の“区民が決定できること”の違い②

東京

東京都港区では、区域を人口や面積で5つの地区に分割。

各地区に児童館や中高生プラザを設置。

大阪

大阪浪速区(人口6万、面積約4k平方)に、プールや図書館、子供子育てセンターをそれぞれ1つ配置している。だが、大阪市の一律の行政方針の下、平野区(人口19万7000)、住之江区(面積約20k平方)でも、1つだけ。

地域の実情に合わせて整備できていない。

公選区長は、地域の事情に応じて施設を充実できる。制度の違いが、住民サービスに影響を与えている。

東京と大阪の“区”の歴史

明治11年
東京に麹町区以下15区、大阪に東区以下4区を設置。区長は官選。大阪市より区の歴史は長い。
明治13年
区に公選の区会を設置。公共に関する事件及びその経費の徴収・支出に関する議決権を付与(独自の徴税権を持っていた)。
明治22年
大阪市設置。
明治44年
東京・大阪の区は法人となる。
昭和18年
東京では東京都制施行。区長を高等官ポストに強化。公選区会はそのまま。大阪では区会が解散し区の弱体化が始まる。
昭和23年
東京都の区は区長も公選へ。大阪は官選のまま。
昭和28年
大阪府議会「大阪産業都建設」を全会派賛成で可決。しかし、具体化することなく60年以上ほったらかし。
昭和31年
政令指定都市制度施行。大阪の区は行政区へさらに弱体化
平成22年
大阪の区も区長公選、区議会設置へむけた府市再編運動“大阪都構想”がスタート
もともとは、大阪の区も東京の区も出発点は同じ。大阪の区を東京の特別区のように強化できない理由はない!

区の名前は消えてしまうの?

大阪都

現在の区名は地域名として住所に残る!

現在の区役所は、そのまま庁舎として残る。

  • 中央特別区
    • 中央
    • 西
    • 天王寺
    • 浪速
    • 西成
  • 東特別区
    • 城東
    • 鶴見
    • 東成
    • 生野
  • 西特別区
    • 西淀川
    • 此花
    • 福島
    • 大正
    • 住之江
  • 南特別区
    • 阿倍野
    • 住吉
    • 東住吉
    • 平野
  • 北特別区
    • 淀川
    • 東淀川
    • 都島

現在の区の名前も区役所も残る!区域内の支所や出張所の配置も特別区で決定できる!

東京都世田谷区では、区域を世田谷・北沢・玉川・砧・烏山に分割。各地域に総合支所を設置した上に、各地域に出張所を配置。

東京都制の課題はクリアしているのか?

東京都制の課題はクリアしているのか?

東京では児童相談所、小中学校の先生の採用といった住民サービスの根幹ともいえる事業を都が所管している。

大阪では全て特別区が担当する。大阪の特別区は“東京特別区+α”

東京では都と区の財政調整の仕組みが、都に一方的に有利に制度設計されている(都45%-区55%)。

大阪では特別区を重視した財政調整(府24%-区76%)。さらに財政調整は都と区が対等の立場で参加する会議で協議

東京では特別区議会の議員の総数は900人を超えており多すぎる。

大阪では特別区議会議員の総数は88~100人程度とする方向で検討中

東京の後に続き大阪の二重行政を根絶するときがきた。

それぞれの区が輝く新しい時代へ踏み出すときがきた。

今こそ、府市再編を!

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