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大阪維新の会-おおさかいしんのかい-

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政策・実績

大阪都構想について

大阪都構想は大都市、大阪にふさわしい成長をもたらす府市一体となった成長戦略であり、ニアイズベターでコミュニティの強化と住民サービスの充実を実現させるための統治機構の改革です。

大阪都構想特設サイトはこちら
マスメディア等から「大阪都構想の中身が見えない」、「大阪都構想で住民サービスがどうなるのかの説明がない」等のコメントがしばしばなされていますので、その点についてお答え致します。

大阪維新の会の基本的な考え方と指針

まず、大阪維新の会の基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著「大阪維新」(角川SSC新書)に記されております。
また、先日大阪府自治制度研究会が発表しました、「大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して」の「中間とりまとめ」の中身を実現することも大阪維新の会の政治方針として決定しております。
この2点だけでも、統一地方選挙レベルにおける論点の提示、住民への説明としては十分過ぎるかと思います。

地方選挙における公約・マニフェストの位置付け

これまでの統一地方選挙を振り返ってみても、ここまで詳細に根本思想や政治方針を公表した政党・政治団体はなかったでしょう。
公約を示せ、政策を示せということは簡単に言えます。
しかし、そう発言される方は、大阪維新の会がこれまで公表したものをしっかりとお読みになり、ご理解して頂いているのでしょうか?

タウンミーティング(地域住民との対話集会)

また、現在、大阪維新の会は、代表の橋下徹自らが、大阪府内を駆け回り、タウンミーティング(地域住民との対話集会)を開いております。大阪市、堺市、その他の市町村を合わせ、60数会場を回ります。一箇所1時間半から2時間。もちろん住民の皆さんからの質疑にも応じております。橋下代表は議会や公務の合間に、一日4箇所を回るという強行日程でタウンミーティングを開催し、相当詳細に住民の皆さんに説明しております。マスメディア等で「大阪都構想の中身が見えない」、「大阪都構想で住民サービスがどうなるのかの説明がない」等のコメントをされる方々は、こちらのタウンミーティングに足を運んでおられるのでしょうか? メディアで報じられていること、またコメンテーターが認識していることが全てではありません。
これまでの統一地方選挙において、既存の政党が、ここまでのタウンミーティングを開催したということはないでしょう。 公約を示せ、政策を示せと言われる前に、まずはタウンミーティングの一つでも取材をして頂きたいと思います。 前記上山信一著「大阪維新」、大阪府自治制度研究会の資料、そして現在のタウンミーティングでの代表の話で、大阪維新の会の、大阪都構想に関する政策の説明は必要にして十分かと思いますが、あえて下記にその概要を記します。

大阪都構想を支える二つの柱

大阪都構想は(1)広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する、(2)大阪市内に公選の首長を8から9人置き、住民に身近な行政サービスを担わせるというのが大きな柱です。さらにその流れで大阪市役所改革も大目標に掲げております。

広域行政の一本化

第一に、広域行政の一本化は、究極の成長戦略、景気対策・雇用対策です。広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません。
たとえば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、これは具体の住民サービスがどうなるかという話ではありません。政府の景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館がいくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、そういう話ではありません。

成長戦略、景気対策は、日本全体の景気を良くする、企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる。すなわち国民の所得を上げ、税収を上げる。これが目標です。広域行政の一本化も同じことです。
大阪の広域行政を一本化し、広域行政にかかわる財源を一つにまとめて、大阪全体のグランドデザインのもとに財源を集中投資する。大規模な二重投資を一掃し、世界の中での都市間競争に打ち勝つ政策を一本化する。
企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備し、人材を獲得しやすいよう大学等の教育機関の競争力を高める。従業員が暮らしやすいよう、病院や初等教育機関を整える。さらに、法人税の減税、規制緩和などを軸とする特区を設定する。また観光客を世界から集め、大阪で消費してもらう。このような政策を、大阪府、大阪市でバラバラと実施するのではなく、広域行政を一本化して、大阪全体のグランドデザインを描き、財源を集中投資し世界と勝負する。
大阪全体のGDPは約40兆円で、上海の2倍です。人口も大阪全体で880万人。ロンドンよりも人口規模は大きい。 広域行政として一本化すれば、世界の都市間競争に打ち勝てる可能性は十分あります。 この目標は、住民に身近なサービスをどうするかという問題ではなく、大阪全体のGDPを上げる、景気を良くする、雇用を拡大する、それに尽きます。 大阪市内のことだけなく、衛星市を含めた大阪全体を成長させる切り札が、広域行政の一本化なのです。 広域行政を一本化することで、本当にそんなにバラ色の大阪が待ち受けているのかと言えば、それは証拠では裏付けられません。
しかし、世界の都市のあり方(大ロンドン市、最近の台湾の県市合併、上海、ソウル、バンコクの都市の構造)を見れば、今のままの大阪市・大阪府分断都市では、世界の都市間競争に打ち勝つ可能性は全く0です。
このあたりの論証は、大阪府自治制度研究会の中間とりまとめ等に詳細に論述されております。

区長公選制

第二に、大阪市内に8から9人の公選の首長を置くことのメリットは、その仕組み自体が住民にとってメリットなのです。具体の住民サービスがどうなるこうなるではなく、公選の首長を置くことこそ、第一の目標にすべき事柄なのです。

現在、大阪市内の区長が役人区長であることから、区長の裁量予算は数千万円しかありません。 大阪市役所は、区長の裁量予算が数千万円であっても、大阪市役所がしっかりと各区に予算措置をしていると主張します。
ところが、大阪市内には10万人規模や、大きいものであれば20万人規模の区が存在し、その規模であれば、日本全国に存在する市町村と比べても、かなり大規模な市に該当します。

そうであれば区独自で予算編成をすればよく、わざわざ区の上に存在する市役所に予算編成をしてもらう必要も理由もありません。そして区毎に、区の実情に合わせて、住民が住民サービスを選択していけばいいのです。どのような住民サービスのあり方になるかは、まさに区長が公選され、通常の市と同様の予算編成権を握ることによって、住民のニーズに合わせたものになります。
つまり大阪都構想が実現した後に、区民が自ら住民サービスを決めることによって、大阪市内の住民生活が変わることになるのです。大阪都構想は、ただちに住民サービスをどうするこうするというものではなく、区民が自ら住民サービスを決められる仕組みにするというものです。

区長公選制になれば、公選区長は他の区と競争します。役人区長では、年功序列の市役所人事の一環に乗せられ、しかも大阪市役所の市政運営の歯車となりますから、必然横並びとなってしまいます。公選区長は、有権者から票を得なければならないので、他の区で良い行政サービスが実施されれば、当然自分の区でも実施する方向に向かいます。これは公選市長を擁する市町村の動きを見れば明らかです。
もちろん公選区長にすることによって全てバラ色になるわけではありませんが、現在の区制よりもガバナンスが明確になり、より区長に努力をさせる仕組みであることは間違いありません。

大阪都構想の意味合い

まとめますと、大阪都構想は、大阪市以外の衛星市の住民にとっては、ただちに住民サービスの何がどう変わるのか、そういう議論ではありません。 大阪全体のGDPを上げる、住民の所得を上げる、そして各市町村の税収を上げるということが第一目標です。 そして個々の住民サービスは、上がった税収によって各市町村の首長が決めることになります。 また大阪市内の住民にとっては、区長公選制になることによって、区民自ら住民サービスを決定できることになります。 つまり、「住民の生活がどう変わるか説明せよ」という要請は、基礎自治体すなわち市町村長ないしは同議会の選挙のときには当てはまるでしょう。

また都道府県知事や同議会選挙のときにも、若干ですが住民サービスに関して公約を掲げることがあります。ところが、今回の大阪都構想の基本は、住民サービスを向上させるための財源捻出方法にかかわるものです。 これまでは、首長も議会も、選挙前はあれをやるこれをやると言いながら、実現するものはほんのわずかです。議会の公約などは言いっ放しです。財源がないからです。全ては国に財源を求めます。

大阪維新の会は、まずは大阪全体の各自治体の税収を上げる、財源を確保することを第一目標としています。そして、上がった税収によってどのような住民サービスを拡充するかは各市町村長・議会の判断になります。

成長戦略としての大阪都構想

いずれにせよ過去の統一地方選挙を振り返っても、ここまで都市のあり方が根本的に変わってしまうかも知れない選挙の争点はなかったでしょう。 住民の生活がどうなるかという個々のメリットは、大阪が成長し税収が上がった後に、各自治体の首長・議会が決める問題です。 大阪都構想で、大阪の成長が見込めるのかどうか、ここを深く議論すべきです。 今のままの大阪府・大阪市の関係で大阪は成長するのか? それとも仕組みを変えるべきなのか? 大阪都構想は、借金頼り、増税頼り、国からの交付税頼りにならない、成長の仕組みになるのか? ここの議論が重要であり、この議論は今の大阪府自治制度研究会が深く精緻に議論しております。大阪府のホームページに、議事録や資料が全て掲載されております。この議論を見れば、個々の住民サービスがどうなるかという議論ではなく、大阪都構想自体で、十分選挙の争点になることをご理解頂けるはずです。

大阪都構想は大阪再生の第一歩

住民の所得を上げれば、住民生活が大きく変わることは間違いありません。 住民生活をどう変わるかを詳細に論じるよりも、所得を上げる方策を打ち出せば十分なはずです。 自治体の住民サービスをどう変えるかを詳細に論じるよりも、各自治体の税収を上げる方策を打ち出せば十分なはずです。 これまでは、住民生活をこう変える、住民サービスをこう向上させると、非常に細かな政策羅列が統一地方選挙で行われておりました。しかし、財源確保が十分ではなくほとんどが言いっ放しで終わっています。 大阪都構想は、個々の住民生活・住民サービスを論じるものではありません。住民の生活を向上させる、自治体の住民サービスを向上させる根っこの部分、すなわち大阪の経済成長を底上げする大きな仕掛けなのです。

上山信一氏の上記著書や大阪府自治制度研究会の膨大な資料・レポート、さらには現在開催されております大阪維新の会タウンミーティングを一度覗いて頂きたく思います。(タウンミーティングの予定については、Newページにて随時更新しております)

2010年9月30日
大阪維新の会 政務調査会長
浅田 均
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